EUのAI法はいつ始まった？発効・適用・改正を時系列で読む

まず四つの日付を別の欄に置く

NOLVIAでは、国際制度のニュースを「決定・公布」「発効」「適用」「改正」の四欄で記録します。決定は政治的・立法的な合意、公布は正式文書の公開、発効は法令として効力を持つ時点、適用は対象者が個別の義務に対応する時点です。改正が入れば、古い日程表をそのまま使えません。

EU AI Actは2024年6月13日付の規則で、同年7月12日にEU官報へ掲載されました。原文の第113条は、官報掲載の20日後に発効し、一般の適用日を2026年8月2日としています。ただし、同じ条文に先行適用と例外があり、「2026年から全部開始」と一行でまとめると正確さを失います。

確認資料：EUR-Lex：Regulation (EU) 2024/1689（AI Act、現行版への案内を含む）

EU AI Actは一斉ではなく段階的に適用された

欧州委員会の現行案内では、禁止されるAI行為とAIリテラシー関係は2025年2月2日、ガバナンスと一般目的AIモデルの義務は同年8月2日から適用されました。2026年8月2日には一般適用に加え、AIとの対話や生成・改変コンテンツに関する透明性ルールの適用と執行が始まったと説明されています。

確認資料：欧州委員会：AI Actの概要と適用日程（2026年8月3日更新） / 欧州委員会：2026年8月2日の執行・透明性ルール開始

後から変わった日程は最新版で上書きする

日程は原文だけで固定されません。EUは2026年7月24日にAI Omnibusを官報掲載し、7月27日に発効させました。欧州委員会の現行説明では、附属書IIIに関係する一部の高リスクAIは2027年12月2日、機械・玩具・昇降機など製品に組み込まれる一部は2028年8月2日へ延長されています。これは当初規則の一般適用日が消えたという意味ではなく、対象ごとの日程が改められたということです。

ニュースを保存するときは、記事の公開日だけでなく、根拠となる法令番号、官報掲載日、発効日、対象規定の適用日、改正文書の有無を一組で残します。過去記事の日付と最新の公式日程が違う場合は、誤記と決めつける前に、その間の改正を探します。

確認資料：欧州委員会：AI Actの概要と適用日程（2026年8月3日更新） / EUR-Lex：Regulation (EU) 2026/1744（Digital Omnibus on AI） / 欧州委員会：AI Omnibusの発効と延長日程

日本の利用者は対象範囲を先に確かめる

EUの制度だから日本の全利用者へ一律に同じ義務がかかる、とは断定できません。AI Actの原文は、EU域内で提供・利用される場合に加え、域外の提供者・利用者でも出力がEUで使われる場合などを対象に含めています。実際の該当性はサービスの役割、提供地域、用途、契約関係で変わります。

一般利用者がニュースを読む目的なら、まずサービス事業者の公式告知と利用規約で、表示や機能がいつ変わるかを確認します。事業としてEUへAIを提供・導入する場合は、公式の最新版と専門家の確認が必要です。この記事は制度の日付を読む方法であり、個別の法的判断ではありません。

確認資料：EUR-Lex：Regulation (EU) 2024/1689（AI Act、現行版への案内を含む） / 欧州委員会：AI Actの概要と適用日程（2026年8月3日更新）